ふたこぶラクダ問題

今議会でも、教育について、さまざまな議論がなされました。特に、OECDが実施した学力調達度調査（PISA）の結果により、「ゆとり教育再考」という流れが作られています。

日本がいわゆる「ゆとり教育」、総合学習の時間を導入した新指導学習要領を実施したのは、2002年度から。この学力調達度調査が実施されたのは、2003年。OECDの調査対象は、日本では高校1年生。（詳しくは文部科学省のホームページを参照：http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/04120101.htm）

つまり、今回、学力の調査対象になった生徒達は、1年間しか新学習要領で勉強していなかったのです。今回のOECDの調査で、日本の順位が低下したことの原因を、たった1年間の新学習指導要領に求めるのは無理がありませんか？

この間、文部科学大臣は、遠山敦子さん、河村建夫さん、中山成彬さん（現大臣）と、3人も変わっています。大臣が変わる度に教育の方針が変わっており、対応する現場は本当に大変だと思います。

私が考える教育の問題点は、学力に関しては「ふたこぶラクダ」の問題です。

だいたい、テストの点数は、平均点付近の人数が多く、それより高い／低い点数では人数が少ない、いわゆる正規分布の形をとります（ひとこぶラクダ）。しかし、現在の教育現場では、平均点付近の人数が少なく、「テストができる集団」と「テストができない集団」に大きく分かれていることが多いのです。図にすると、これが「ふたこぶラクダ」になります。

この状態で「平均」レベルに合わせた授業をしても、「テストができない集団」には難しすぎ、「テストができる集団」には簡単すぎます。

この「ふたこぶラクダ」問題に対応するためには、例えば、少人数学級、習熟度授業、チームティーチングなどを行う必要があります。マスコミも、もっと、この「ふたこぶラクダ」問題を報道して欲しいと思います。

ちなみに、大阪府や大阪市でも、学力等実態調査をしています。以下、ご紹介します。

『小学校、中学校ともに「学習意欲」が学習理解度と最も強い関連があることが明らかになり、仮説を実証することができた。
・学習意欲と関連の強い要因について小学校では、「保護者の子育てへの関わり」「児童生徒の満足度」「生活習慣」「自己概念」の順に学習意欲と強い関連がある。
・中学校では、「児童生徒の満足度」「生活習慣」「保護者の子育てへの関わり」「自己概念」である。』

詳しくは、大阪市の「大阪市学力等実態調査」最終報告：http://www.city.osaka.jp/kyouiku/press/press040513.html　をご覧下さい。大阪府はウェブ上では公表していないようです。

学習理解度が高い子どもたちは、
１、自分を肯定的に見ている
２、規則正しい生活をしている　朝食をきちんと食べる、決まった時間に寝る
３、保護者との会話が多く、保護者も子どもや地域と関わりがある
４、自然の中で思いっきり遊んでいる
５、保護者が子どもの相談にのっている、社会のできごとを会話している
６、テレビを3時間以上みたり、テレビゲームを1時間以上したりすると学習意欲が極端に低下する

学力の低下は、「ゆとり教育」の見直しでは解決できないことが、この結果からも明らかだと思います。この調査結果を重視して、政策を考えるべきです。

また、今回のOECDの調査で上位になり、一躍脚光をあびたフィンランドの教育について毎日新聞で特集されていました。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/archive/news/2005/01/20050131org00m040050000c.html

以下、記事から抜粋です。
『フィンランドは今回調査で「読解力」「科学的リテラシー」でトップ、「数学的リテラシ－」で２位、「問題解決能力」で３位と、総体的でトップだった。フィンランドの文部省は、それは「総合制教育の勝利」であるとし、そこに含まれている要因として「教育の機会平等」「地方での教育の接近性」「性差別の皆無」「教育の無償」「総合的、非選別的基礎教育」「支援的・柔軟な管理－中央の助言と地方の実施」「すべてのレベルにおける課業の相関的協同的方法」「学習への個人的支援と生徒の福祉」「テストもなく序列リストもない」「高度の資質を持ち、自主性を持った教員」「社会・構成主義的学習理論」などを挙げている。』

今の日本の教育改革にこのような視点が入っているか、疑問です。

参考：

朝日新聞でもフィンランドの教育を取り上げています。http://www.asahi.com/edu/news/TKY200502210108.html

OECD東京センターでの中嶋　博さん（早稲田大学名誉教授）の講演録。
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/education/20050127seminarfinland.pdf