委員会質問が終わりました

健康福祉常任委員会で質問を行いました。今回の質問では、以下のような成果がありました。
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【ファインプラザ大阪について】
　来年度に検討会を設置！
【自殺防止について】
　自殺予防ホームページの開設、自死遺族の会立ち上げ支援！
【女性の生涯にわたる健康支援について】
　女性特有のタバコの健康被害について、性差を踏まえた広報を実施
　マンモグラフィ検査での民間連携を促進
　産後うつへの啓発、研修の充実
【HIV対策について】
　イベント実施
【医療事故の防止について】
　再発防止に倫理委員会の審議導入
【学童保育について】
　学童保育の充実へ向けて、今後も市町村への働きかけをしていく
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以下、私の質問とそれに対する行政側の回答の概要です。要望には行政側の回答はありません。

【ファインプラザ大阪について】
Q
「障害者交流促進センター（ファインプラザ大阪）」に関して、利用者は年々増加しているが、その中で障害者・介護者の利用は43％、全体の半分にも満たない。障害者の皆さんの声を聞いて、利用を促進すべき。
A
2005年度に検討会を設け、外部の有識者や利用者の方々のご意見を聞きながら、今後のあり方を検討していく。スポーツ事業と文化事業の検証と評価を行い、運営面全般について検討する。
要望
ファインプラザ大阪についての検討を行う際には、是非、当事者主権、政策形成過程に当事者を参加させるという考え方に基づいて、検討を行って頂きたい。

【自殺防止について】
Q
２００３年の全国の自殺者は、３万４千人を超え過去最高。大阪府は2180人で、「健康おおさか２１」の目標数値である、２０１０年の自殺者数1500人以下へは、まだ遠い。部や課を越えて様々な相談窓口を一覧化し、ホームページ等で情報発信することが必要。また、家族等の自殺で遺された人たちへの対応があまり進んでいない。自死遺族の会の支援に取り組むべき。
A
昨年、大阪府自殺防止対策懇話会が中心となり、労働者や多額債務者、医療の問題、女性、子どもの悩みなど、分野別に相談機関を一覧にしたリーフレットを作成し、関係機関に配布した。引き続き、相談機関等をホームページに掲載するなど普及啓発に努める。また、自死遺族の会の普及啓発に努めるとともに、会の立ち上げにあたって、できる限りの支援を行っていく。
要望
自殺防止のためには、長期的な計画に基づいた息の長い取り組みが必要。自殺は個人の問題ではなく社会問題であるという認識の下、幅広い視野を持って、積極的に自殺防止に取り組んで欲しい。

【女性の生涯にわたる健康支援について】
Q
男性の喫煙者は着実に減っているのに、女性の喫煙者は、むしろ増加傾向。女性の喫煙者対策を推進すべき。また、たばこに関する健康被害情報を、もっと広範に収集し、積極的に情報発信すべき。
A
３月に、大阪府医師会、大阪産婦人科医会、大阪府看護協会との共催による「妊産婦に対する禁煙支援のための指導者研修会」を、産婦人科医、助産師、看護師を対象に開催する。また、従来は、喫煙者に対する禁煙サポートを実施している病院のみの名前を、府ホームページで公開していたのを、禁煙サポートを実施している診療所まで拡大する予定。また、健康被害に関する情報は、今後、ホームページで順次整備していく。
Q
女性のがんの中で、罹患の一番多い乳がん。大阪では、マンモグラフィの読影や、撮影に関する認定医師、技師の有資格者は多いものの、市町村で検診に従事されている方が不足している。検診従事者の養成が必要。
A
認定医師、技師の所属する医療機関等に対し、市町村検診への協力を積極的に働きかける。また、技術者の認定講習会について、市町村検診に携わる医師、技師を中心として定期的に開催することとし、検診従事者の養成に努める。
要望
マンモグラフィ検診受診率は全国平均で２．７％、大阪府は１．１％、全国３６位。定期的ながん検診受診の重要性についての周知、分かりやすいがん検診情報の提供など、検診実施主体の市町村と十分連携し、がん検診に関する府民の皆さんの意識向上に継続的に取組んで欲しい。
Q
出産後のストレスによる「産後うつ」は、出産後の女性の約１２％がかかると言われている。産後うつへの対応が必要。
A
保健師、助産師、看護士、保育士などの専門的職をはじめとした母子保健関係者に対して、産後うつなど、出産前後の母親の心の健康について理解を深め、母親への適切な支援を行えるように、引き続き、研修会を開催し、啓発に努める。
要望
専門家だけでなく、産後うつの一般の方への認知度をあげる取り組みが必要。また、来年度より始まる、乳幼児健診に来られない方への家庭訪問の際に、産後うつを含めた、母親のこころの健康状態も、しっかりチェックして欲しい。
要望
今回、喫煙、乳がん、産後うつと、女性特有の健康に関する質問をしたが、これらの情報は、今の大阪府の施策体系の中ではバラバラに存在している。大阪府の健康施策に「生涯にわたる女性の健康支援」という柱を立てることを、検討して欲しい。

【HIV対策について】
Q
２００４年の大阪府域のＨＩＶ感染者報告数は過去最高を更新し、１００人を超えた。HIVの治療には長期間、多額の医療費がかかり、若い世代だけでなく、すべての世代に影響のある問題。HIV感染拡大防止に向け、より一層の取組みが必要。
A
「第７回アジア・太平洋地域エイズ国際会議」の開催を普及啓発の好機と捉え、イベント等を実施する予定であり、その中で、迅速検査についても積極的に周知に努める。

【医療事故の防止について】
Q
昨年の12月に報道があった急性期・総合医療センターでの医療事故について、原因の究明と、再発防止に取り組むべき。
A
現在、司法当局において死亡原因を調査中。原因の究明や再発防止策を講じるため、現在、外部委員を交えた事故調査委員会で調査を行っている。病院としても、今回のような経験のない新たな治療法に取り組むときは、事前に外部委員を交えた倫理委員会の審議を受け、より万全を期す。
要望
府立病院は高度医療を提供する施設。この治療を行うには、これだけの知識、経験が必要、というような、しっかりしたガイドラインの整備、運用をして欲しい。また、医療事故の公表基準を見直して、その基準を一般に公開し、より積極的な情報発信に努めて欲しい。

【学童保育について】
Q
府内市町村においては、小学校区の９割以上で学童クラブが設置されている。今後は、学童クラブの開設時間の延長、土曜日開設など、保護者の就労実態を踏まえた「利用のしやすさ」を向上させるべき。また、障害を持った子どもの受け入れも促進すべき。
A
開設時間の延長や土曜日の開設がより一層促進されるよう、引き続き市町村に対する働きかけを行う。障害児の受け入れを対象とした府単独助成制度を活用するなどして、障害児の受け入れ促進に努める。