「災害対策に女性の視点」、全国レベルで！

私も12月の安心・安全都市環境調査特別委員会で取り上げた課題が、今度、全国レベルでも一歩前進するようです！この委員会で使った資料は事務所にありますので、必要な方はお問い合わせ下さい。

■4月3日　朝日新聞　朝刊　より抜粋
内閣府は、06年度から改訂される新しい男女共同参画基本計画に初めて「女性の視点からの災害対策」を盛り込む方針を固めた。被災地で救援活動をする職員に女性を増員することや女性を支援する非営利組織（NPO）との連携などを検討、今年末をめどにまとめる。

■男女共同参画局のメールマガジン　H17.1.21号　より抜粋

阪神・淡路大震災から１０年
　　　　　　　　　　　男女共同参画局総務課長　新木　雅之

　阪神・淡路大震災から、１月１７日で１０年経ちました。あらためて、犠牲者の方々の御冥福をお祈りいたします。

　６４３３人の犠牲者の方々のうち、女性は約３７００人と男性を１０００人近く上回り、しかも６５歳以上のお年寄りが約半数を占めました。被災地は古い家が多く、多数の高齢者が住んでおられた地域であったとは言え、女性やお年寄りに、より多くの犠牲が出てしまいました。

　また、復旧、復興のプロセスにおいても、女性に大きな負担がかかりました。
　被災後、企業から真っ先に解雇されたのは、女性のパート労働者でした。また水や食料の調達もままならない時期に、男性は仕事のため職場に出勤してしまい、非常事態のきびしい生活運営は、多くの場合女性の負担となりました。
　さらに敢えて言えば、恥ずべき性犯罪も混乱の中で少なからず発生していたと伝えられます。

　非常時だからこそ、不安でつらい避難生活やその後の生活復旧を優先して考え、女性の視点・立場にも十分配慮しながら、「災害弱者」を生ずることがないよう努める必要があったのではないでしょうか。そのような対応が十分でなかったとしたら、対策を考え、実施する側に何が欠けていたのでしょうか。

　阪神・淡路大震災は多くの悲劇を生みましたが、その一方で、震災時の経験に学び、社会としての進歩に結びついたものもあります。
　中でもＮＰＯは、震災の復旧・復興に活躍したボランティアの重要性が認識されたことを契機に、１９９８年に法制度が整備されました。新潟県中越地震でも、多くのボランティアが活躍し、被災地から感謝されております。低成長時代を迎え、少子高齢化が進む中で、必要なサービスや手当を金銭のみで調達するには限界があります。このため、人の善意を育み、組織化して社会に貢献することを広範に進める必要があり、ＮＰＯは、社会の重要な担い手として、ますます大きな力を発揮していくものと期待されます。

　阪神・淡路大震災は、決して「過去のこと」ではありません。半数がまだ「生活の復興」は達成されていないと答えたとの報道も聞かれます。そして新潟県中越地震やスマトラ沖地震の例を引くまでもなく、災害の多いこの国に住む私たち全体が、その経験に良く学び、日頃から備えるべきと考えます。

　その場合、「ジェンダーの主流化」の観点に立って、男女共同参画の施策や考え方を防災、復旧、復興の各プロセスにしっかりと組み込むことが必要です。また、ボランティアの重要性を踏まえ、ＮＰＯ等とのネットワークを形成しながら、地域ぐるみの体制を築いていく必要があります。

　新潟県中越地震では、男女共同参画局の女性職員がいち早く内閣府の現地支援対策室に派遣され、阪神・淡路大震災の経験を踏まえつつ、「女性相談窓口」の設営、普及に貢献しました。
　今後とも、災害対策への男女共同参画の視点の導入を図りながら、安全で安心できる地域づくりを進めていくことが重要と考えます。