会派で勉強会

朝から府庁へ。会派で障害者自立支援法について勉強会を行いました。

午後は事務所で事務作業。最近は、平日は決算特別委員会、休日は各種イベントとばたばたしており、なかなか頂いたメールの返信ができていません。メールを頂いている皆さん、申し訳ありません。また、最近パソコンが故障して再インストールをしたのですが、その際にメールの設定が何日間か間違ったままになっていましたので、もしかしたらメールが届いていない可能性もあります。大変お手数ですが、急用の場合は事務所までお電話頂けると幸いです。

応援のメッセージ、引き続きたくさん頂いています。なかなかお返事できずに心にかかっているのですが、とても励みになっていますので、この場でお礼を。本当にありがとうございます。

大阪府立大学「セクシュアリティと社会福祉」

今日は大阪府立大学へ。大阪府立大学社会福祉学会　http://www.sw.osakafu-u.ac.jp/~swaso/　とセクシュアリティと社会福祉問題研究会の共催イベント「セクシュアリティと社会福祉」に講師として参加しました。

学部生さんから福祉の現場で活躍されている方まで、幅広い方とお話できて、とても勉強になりました。

NPOへの市民参加を高めるために

NPOpiaで開催された「NPOへの市民参加を高めるために」というテーマの講演会に参加。講師は イノベーションズ・イン・シビック・パーティシペーション　事務局長・理事　スーザン・ストラウドさん。アメリカのクリントン政権時代に、アメリコー、シニアコーの立法に携わった方です。 これは青少年やシニア世代の人がNPOを通じて活動できるようにした法律で、NPO団体に国からの予算がもらえます。

日本のNPOには十分な活動資金がないので、このような選択肢もあるんだという勉強になりました。NPOのニーズとコミュニティのニーズをくっつけていく、そんな仕事をしていきたいですね。

DV施策に関するパブリックコメントのお知らせ 8/19まで

｢大阪府配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画(素案)｣
http://www.pref.osaka.jp/danjo/dvplan/pcbosyu.html
に対する意見を募集しています！一言でもいいので、積極的な意見提出をお願いします。

■募集期間
2005年7月20日（水）～2005年8月19日（金）（必着）

■提出方法
「意見提出用紙」　http://www.pref.osaka.jp/danjo/dvplan/yoshiki.pdf
により、次のいずれかの方法で提出してください。

≪郵便の場合≫
〒５４０－８５７０（住所不要）
大阪府生活文化部男女共同参画課政策グループあて

≪ファクシミリの場合≫
０６－６９４４－６６４８
大阪府生活文化部男女共同参画課政策グループあて

≪電子メールの場合≫
メールアドレス　[e-mail]

障害当事者から見た人権

大阪医専の人権論の9回目。今日は、自立生活支援センター・スクラム代表の姜博久さん。障害当事者から見た人権ということでお話を頂きました。

姜さんは車椅子に乗っていますが、まず授業をする教室の教壇に段差があって、車椅子で上がれない。みんなで車椅子を教壇に持ち上げて、やっと授業スタート。医専でさえバリアフリーじゃないということが、授業を受けるみんなにも伝わったと思います。

一番印象に残ったのは、電車に乗るときなどの、駅員さんの目線の話。9割の駅員さんが、姜さんでなくガイドヘルパーに向かって話しかけるそうです。姜さんが行きたいところに行くために、ヘルパーさんに手伝ってもらっているのに。駅員さんが目を向けないことで、障害当事者の人はとても傷つくそうです。ハッとさせられました。

午後からは、府庁で調査事項などを片付けていました。

ＤＶ相談、過去最多

今日もどきっとするような記事がありましたので、ご紹介します。７日の一般質問でも取り上げましたが、大阪府はこれから「DV対策基本計画」を策定していきます。当事者の意見を入れて、しっかりした計画ができるように、今後もチェックして行こうと思います。

------------------------------------------

■ＤＶ相談、過去最多　１万４千件、女性被害が９９％

昨年１年間に警察が受理した配偶者らからの暴力相談件数は約１万４０００件に上り、０１年のＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止法施行後、最も多かったことが１０日、警察庁の集計で分かった。被害者の申し立てで保護命令を出したとして、裁判所から警察へあった通知は前年より約２割増えて約１８００件に上った。

まとめによると、被害者の約９９％は女性で、年代別では３０歳代が最多の約３７％で、２０歳代、４０歳代と続いた。加害者との関係は婚姻関係のある夫婦が約８割を占めた。

被害者保護のため、裁判所が保護命令を出したケースのうち、被害者周辺に加害者が６カ月間近づくことを禁じる命令は１１７６件、住居から２週間退去するように命じたのは５件、両方命じたのは５９３件だった。これらの命令に違反し、逮捕などされたのは５７人だった。 (03/10 12:08)

http://www.asahi.com/national/update/0310/TKY200503100159.html

児童自立支援施設 視察

健康福祉常任委員会の視察で、大阪府立修徳学院に行って、職員の方のお話を伺いました。ここでは、非行や家庭環境の問題等で、生活指導を要する子どもたちが、共同で生活しています。

大阪ドーム約４つ分という広大な敷地に、子どもたちの住む寮が点在していました。

改革とセーフティネット

今日はニュージーランド視察の事前勉強。ニュージーランドの行政と政治を専門にしている和田明子さん（東北文化公益大学教員）の論文を読んでいます。
http://www.koeki-u.ac.jp/tstaffwada.html

ニュージーランドの行財政改革では、政府の役割が変化しました。改革前は経済活動＋セーフティーネットが政府の役割であったのが、改革後にはセーフティーネットだけが政府の役割になったのです。

和田さんの論文でも再三、このセーフティネットについて触れています。
・「ニュージーランドでは、改革後においても、失業保険、疾病手当、障害者手当をはじめとする様々な社会保障給付や公的年金制度が充実し、人々が生活できるだけの金額が政府によって支払われるようになっている。（中略）日本とニュージーランドでは「生活に対する安心感」が格段に違う」
・「逆説的に聞こえるかもしれないが、このような政府による「セーフティー・ネット」が社会全体に存在しているからこそ、ニュージーランドでは様々な改革が断行できたとも言える」
・「ニュージーランドでいう「競争社会」とは、ルールのない弱肉強食の競争では決してなく、すべての国民が共通の土俵で競争できるように公正なルールを整えた社会であるといえる。そのような社会こそが、真の競争社会であるといえよう。」
・「日本が目指すべきは、更なる自助努力ではなく、政府による福祉サービスの拡充であろう。単なる競争型社会への移行ではなく、公正なルールに基いた真に公正な競争社会の確立である」
・「現在の日本の政党のほとんどは「どういう社会が公正か」という明確な理念を持っていないように見受けられる。（中略）それ以上に日本に特異なのは、理念に基いた政治が行なわれていない点である」

ニュージーランドは行財政改革の国という印象がありましたが、その裏にある高福祉の部分を全然知らなかったことに気づきました。

また、岐阜大学助教授の近藤真さんの論文には、９９年から発足した労働党政権が、「介入主義に復活し、「経済成長における指導調整役」を掲げ、１９９９年からの労災保険の再国有化、所得税最高税率の引き上げ、雇用関係法の制定と労働組合の権限回復、国民銀行（キウィ・バンク）の設立を行なった」とあります。改革の現場では、トライ＆エラーを繰り返し、行き過ぎたら元に戻していたのです。

ニュージーランド、調べれば調べるほど、興味深い国ですね。ちなみに、ニュージーランドは１８９３年（日本の明治２６年）、世界で初めての女性参政権を実現した国でもあります。

夜は、週１回のハングル・コミュニティで、韓国語の講師です。今日は、第３回目。今回から簡単な会話に入ることができました。やはり、「冬のソナタ」にはまっている方は、いろいろな会話を知っていて飲み込みがはやいです。「冬ソナ」効果ですね。

しかし、語学勉強に特効薬はありません。とにかく、地道にこつこつと単語を覚え、会話を覚え、実際に使ってみる、を繰り返していくことです。明るく楽しく、頑張りましょう！

高校で子育て支援

朝は、「中まちかど子育てサポートルーム」のイベントに出席。今日からオープンです。

この施設は、府立東百舌鳥高校の空き教室に設置された、小さな子どもとその子育てをする人のための施設です。今後、小さな子どもたちと高校生との交流も生まれるでしょう。学校の空き教室利用として、こうした施設を設けるのはいいアイディアだと思いました。
http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_katei/new20050112.html
堺市の子育てサポートルーム一覧はこちら。
http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_katei/kosi8.html

その後は、府庁へ。ニュージーランド視察の事前勉強として、羽衣国際大学の杉原充志先生から行財政改革等についてお話を伺いました。元々、ニュージーランドは南半球のスウェーデンと呼ばれるほどの高福祉の国。行財政改革によって、福祉の水準は少し下がったけれど、それでも日本のような低福祉国家ではない。日本とニュージーランドの元々の福祉水準が違うことを踏まえて、行財政改革を見ないといけない、という言葉が印象に残りました。

午後からは、政調会の２日目。商工労働部、環境農林水産部、健康福祉部・病院事業局からヒアリング。

夜は、若手の都道府県議によって結成されている「青年都道府県議会議員の会」の大阪のメンバーで懇談をしました。

豊かな社会って何だろう

朝から、鳳土木事務所の方と意見交換。

昼は、エル大阪で開催された「大阪府社会福祉大会」に出席。今回、初めて出席しました。

住民主体、利用者主体、ソーシャルインクルージョン（社会から排除された人々の人権を回復し、再び社会の構成員として迎え入れること）といった、大会宣言の基本方針がとても簡潔でわかりやすいなぁと思いました。

引き続き、第2部の活動実践報告も聞かせてもらいました。

野宿生活者支援の活動報告では、府等の委託を受けた実態調査の報告と、今は住居と仕事を持って働いている元・ホームレスの方の報告がありました。

以下は尾辻のメモ。

■ホームレス実態調査から
・全国のホームレスの方の人数は、25296人
・大阪府は7757人（全国でも第1位）
・元の仕事は建築関係が5割を超える
・元正社員が4割で、一番割合が高い
・体が悪いと答えた人は約5割
・収入は月1～3万円が35%、月3～5万円が18%
・収入源はアルミ缶収集など
・この1年間で新たにホームレスになった人が全体の30%

■ホームレスを経験した方の報告から
・「まさか自分がホームレスになるとは考えてもみなかった」
・「廃棄されたコンビニ弁当を拾って食べていた」
・「今は、仕事があって、本当にやりがいを感じている」

日本は豊かな社会といわれています。しかし、この寒い冬の空の下で、公園などでの生活を余儀なくされている人がこんなにたくさんいます。本当の意味での豊かさには、日本はまだ遠い、ということを示していると思いました。頑張らなければ！

災害救援の分野では、災害ボランティアセンターの機能や重要性、実際例の報告がありました。阪神大震災以降、災害ボランティアセンターは、各地に当然のように設置されるようになりました。去年のたくさんの水害や地震でも重要な役割を担っています。

今回この会に出席したことで、社会福祉協議会の役割の一端を知ることができました。

夕方は、子どもたちに和凧づくりを教えていらっしゃる方と意見交換。今の子どもたちは、既成のオモチャに囲まれて、自分たちでモノをつくる経験がなくなっている、凧作りを通じて、子どもたちにモノづくりを体験してほしい、という思いを持って活動されているそうです。

この方のように、地域のひとりひとりの皆さんの活動があって、この社会が支えられている、ということを実感。とてもよいお話でした。