淀川水系流域委員会の休止と記者会見

大阪府庁記者クラブで行われた、脱ダムネット関西の記者会見のお手伝いをしました。

それに先立ち、国土交通省近畿地方整備局に要請文を提出しています。

文章は以下のとおり。

国土交通省近畿地方整備局
局長　布村明彦 様

河川行政の後退となる淀川水系流域委員会休止は認められない！

　2001年に始まった淀川水系流域委員会は６年間の活動を通じて河川行政に対する画期的な提言を行ってきましたが、ここにきて近畿地方整備局が一方的な休止宣言が出しました。　　
本当に住民を守る治水とは、必要な利水とは、自然を活かす川づくりとは、という本来の「川と人のかかわり」として議論が深められてきた流域委員会が、重要な諮問課題である河川整備計画にふれないまま休止されようとしています。　 　

休止の理由に挙げられている河川整備計画案策定の遅れは、ひとえに河川管理者の責任です．その上、このような事態に導くことは、これまで６年間にわたって新しい河川法に基づいて築いて来た市民・学識者と近畿地方整備局との連携を、そして河川行政への信頼を大きく損なうものです。

委員会の活動を見守ってきた私たちは、河川管理者がどのような理由を取り繕ろうとも、委員会休止を認めることはできません。

これまで河川管理者との協力関係のもとに、 （やらせではない）傍聴者発言にも真摯に耳を傾け、議論を重ねて委員自らが自らの言葉で意見書、提言書を書き、活動内容を高めてきた委員会です。これまでにない民主的な取組で進められてきたこの委員会は、これからの国つくりにとっても欠かせない委員会モデルです。一方的な休止宣言は、中央官庁の方針に合わないものは切り捨てるという露骨な政策と言わねばなりません。

　河川行政を後退させることは絶対に許されません。今後も公開性、民主性、自立性を担保した委員会が継続するよう、早急にこの休止宣言を撤回し、前回同様に透明性のある手続きで次期委員を選ぶこと、それまでは現委員の任期を延長することを強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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今回のアクションは夕方のニュース、翌日の朝刊などで報道されました。