健康福祉常任委員会で質問

今日は健康福祉常任委員会で約1時間の質問をしました。以下、質問の概要をご報告します。

■自殺防止対策
Q1
大阪府でも、毎年2000人近い人々が自殺で亡くなっている。自殺は個人の問題ではなく、社会全体で取り組まなければいけない。自殺防止対策における府の役割は？
A1 精神保健福祉課長
府の役割は、①自殺を図ろうとする者に対する直接的な働きかけ、②自殺を防止するための幅広い府民への啓発、③医療関係者に対する自殺防止のための精神的ケアの必要性の啓発、④自殺防止に取組む関係機関等の相互の連携を進めていくこと。
Q2
関係機関相互のさらなる連携を図ってほしい。府民への呼びかけは、自殺者が増加する傾向のある時期に合わせて効果的に実施して欲しい。ＷＨＯの提唱する9月10日の世界自殺予防デーに連携したイベントをしては？
A2 精神保健福祉課長
新たに学識経験者をはじめ、産業界や労働界の参画を得て、自殺防止関係機関連絡会議（仮称）を設置する。また、国が来年度設置します自殺予防総合対策センター（仮称）との連携強化に努める。春は人々の生活環境が変わりやすく、自殺者が増加する時期なので、自殺防止街頭キャンペーンと自殺防止に役立つ体験談の発表会・講演会を3月に実施する。世界自殺予防デーに関するイベントは、関係機関連絡調整会議で実施に向けて検討する。
Q3
自殺は、残された家族にも深刻な影響を与える。自死遺族への対策は？
A3 精神保健福祉課長
2006年度に、自死遺族の方々の意識やニーズを把握するための調査方法等について検討する。
Q4
若者の自殺に関して、大阪府における状況とその対策は？
A4 精神保健福祉課長
大阪府では、2004年度の全自殺者1933人中、20歳未満は29人で1.5％。来年度設置予定の関係機関連絡調整会議等の中で若者層の自殺防止について検討する。
Q5
若者の自殺のうち、セクシュアルマイノリティの子どもたちのメンタルヘルスは対策が遅れている。新たな取組みが必要では？
A5 精神保健福祉課長
セクシャルマイノリティも、社会的に理解されにくく、心理的ストレスから来るうつ病などの精神疾患に罹患する可能性も推測されるので、新たなメンタルヘルスの研究課題であると考えている。

■HIV対策
Q1
昨年の患者、感染者数は？
A1 疾病対策課長
2005年（速報値）の府内におけるHIV感染者、エイズ患者を合わせたHIV陽性者の新規報告数は152人で、依然として増加傾向。うち、日本人男性が134人、30歳代までの若い年齢層が122人。感染経路については、同性間の性的接触によるものが114人と8割近くを占めている。
Q2
大阪府では16のエイズ診療拠点病院があるが、7割が国立病院機構大阪医療センターに集中している。一部の拠点病院への患者の偏りは問題。拠点病院の底上げが必要。
A2 疾病対策課長
特定の病院に集中している患者・感染者のうち、病状が安定している方は、本人の同意を得た上で、他の拠点病院に受け入れてもらう等、拠点病院が参加するエイズ医療体制推進協議会で、患者の集中を緩和するよう検討する。
Q3
HIV感染者が歯科や、緩和ケア病棟で受け入れ拒否されているという調査結果が出ている。
A3 疾病対策課長
医療従事者への研修の実施等、より一層、HIV/エイズについての正しい知識の普及啓発に努める。

■母子家庭への支援
Q1
母子家庭の自立のため様々な就業支援策が実施されている一方、児童扶養手当は支給が５年間を経過したときは一部を減額することが決められており、早い人で2008年4月から減額される。しかし、このことはまだ当事者に十分知られていない。制度の周知が必要。市町村の申請窓口において、支給決定の審査が厳しくなるのではと危惧する声も聞く。
A1 家庭支援課長
市町村と連携して、受給者にしっかりと情報が届くよう努める。申請窓口における審査は、国が定める基準に基づき行っているので、今後とも変わりなく、市町村とともに適正な事務処理に努める。
Q2
母子家庭の母が看護師や介護福祉士などの資格を取得する場合に給付される「母子家庭高等技能訓練促進費制度」であるが、この事業を実施していない市も多い。事業実施に向けた一層の働きかけが必要。対象資格の拡大も検討を。
A2 家庭支援課長
高等技能訓練促進費制度は、2005年度では、府内20市が実施。未実施の市町に対して、早期に事業が実施されるよう働きかける。対象資格については、自治体が定めることが可能なので、資格取得の有効性やニーズを踏まえつつ対応する。

■女性の健康づくり
Q1
以前、性差を考慮した健康づくりの重要性を指摘したところ、健康おおさか21中間評価で性差の視点に立った中間評価を実施するとの答弁を頂いている。本年度実施した中間評価の結果は？
A1 健康づくり感染症課長
中間評価結果を見ると、女性における問題としては、20歳代のやせすぎている女性の割合が23.6%と高く、日頃から階段を利用する者の割合も8.0%と低い。さらに女性は１日の歩く歩数も男性より少ないため、カルシウム摂取と運動の不足による骨粗鬆症の増加が危惧される。また、毎日飲酒する者の割合が、男性では横ばいであるのに対して、女性では策定時の12.6%から18.3%と増加しているなどの新たな問題点が判明した。
Q2
中間評価を受けて、健康おおさか21に性差を考慮した健康づくりを基本方針に入れるなど、啓発の推進においても更なる工夫が必要。
A2 健康づくり感染症課長
来年度作成するアルコール啓発冊子において、妊娠中も含めた女性に対するアルコールの影響に関する情報を盛り込む。ホームページにおいて女性がかかりやすい疾患の情報を一元化してわかりやすく提供する。

■たばこ対策
Q1
府民や施設管理者等への、たばこの害や受動喫煙防止に関する、さらなる啓発が必要。
A1 健康づくり感染症課長
来年度は、新たにたばこと健康に関する啓発カードを作成し、民間事業所の協力を募り、店頭などに置いていただくような仕組みができないか検討している。今後とも、積極的な広報に努める。
Q2
施設の禁煙化の現状は？特に、健康増進法の対象施設として明記され、受動喫煙防止のために率先して禁煙化に取り組むべき官公庁施設の状況は？
A2 健康づくり感染症課長
本庁舎は、喫煙場所以外は「庁舎内終日禁煙」とし、煙の遮断が不十分な喫煙場所を廃止並びに個室化した。府の出先機関は、昨年4月現在で、147ケ所のうち、全館禁煙は55ケ所（37％）。市町村庁舎は、昨年5月現在で全館禁煙が19市町村。病院は、252ケ所（45％）が全館禁煙。
Q3
厚生労働省は、入居している中央合同庁舎第5号館内を全面禁煙とすると発表した。長野県、高知県など、すでにいくつかの府県では、庁舎の全館禁煙を実施している。大阪府の庁舎も全館禁煙とし、府民や民間事業所のモデルとなるべき。
A3 健康福祉部長
健康福祉部としては庁舎を全館禁煙にすべきと考えており、関係各部への働きかけをしていく。

■聴覚障害者への支援
Q1
府の施設で、磁気ループ装置が使えない会議室等がある。持ち運びが可能な磁気ループ装置を必要なときに活用できるようにすることが必要。
A1 障害保健福祉室計画推進課長
磁気ループは、難聴者の方が気軽に利用できるようにすることが重要。本府の各施設における対応について、機会をとらえて啓発や働きかけを行うとともに、その活用についても効果的・効率的な運用を図る観点を踏まえつつ、検討をすすめる。

■看護師の経営参画
Q
府立５病院には、全職員約3100人の3分の2にあたる、約2000人の看護職員が勤務している。患者サービスの向上、満足度の向上を図り、より効果的な病院運営を進めていくために、患者に一番接する機会の多い看護師の意見が重要。看護師を副院長へ登用するなど、看護師がもっと病院運営に参画する体制を。
A 経営管理課長
地方独立行政法人の中期計画（案）では、患者ニーズをより的確に把握している看護職員の意見が病院運営に反映できるよう、看護職員による病院運営への参画体制の強化が位置づけられている。法人化後は、法人の理事長がこのような考え方を踏まえつつ、適材適所の視点から職員を登用する。